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日本航空も官営ならよかったのに

2009年09月24日、日本航空の株価が、急落。
9月24旧、一時年初来安値を更新し、141円になったものの、終値は 144円(前日比-27円,-15.79%)で引けました。

Pan Am (パンアメリカン航空)が消え、日本を代表する航空会社、日本航空も消えようとしています。
石油が枯渇し、人の動きが縮小方向に向かう中、ＪＡＬが産業再生法を申請するのは、１つの時代が終わった象徴的な出来事です。

経営者、従業員、何個も乱立する労働組合、退職者、それぞれがわがままを言い、譲歩しなかった結果、会社そのものがなくなる。
構図がＧＭ破綻と同じだ。

　

ＪＡＬ、公的資金で増資...産業再生法申請へ
9月24日14時32分配信 読売新聞

　政府監視下で経営再建中の日本航空が、改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用を申請し、公的資金を活用した資本増強を行う方向で検討に入ったことが２４日、わかった。
　日航の西松遥社長が２４日午後、前原国土交通相に対し、公的資金による資本増強の意向を伝える見通しだ。
　産業再生法による資本注入制度は、金融危機で経営悪化した企業を政府が救済するものだ。実現すれば、半導体大手エルピーダメモリに続き２社目の適用となる。
ただ、政府内には、「日航の経営悪化は金融危機だけが原因ではない」として、日航への適用に慎重な意見もあり、適用されるかどうか不透明な面も残っている。（以下、略）

　

赤字補填する余裕がなくなった

経営再建するには、不採算路線の廃止やリストラが必須です。
９月２３日、廃止する路線の案が判明しました。
地方の足を確保するのは大切ですが、その足を維持する費用は黒字路線の利益を転用するため、競争が激しい昨今、あまり多くは抱えられない。
それでも必要であるなら受益者負担でいけばいい。
コスト高を受け入れるか、他の交通機関を使うのかは、各地域の住民が自主的に決めればよい。
税金で補填するという案は、受益者負担に反するから却下だ。

　

＜日本航空＞関空国際線、半数以下に　廃止５０路線が判明
9月23日21時12分配信 毎日新聞

　日本航空が０９年度から１１年度までの３年間で廃止を検討している国内外５０路線の全容が分かった。
内訳は国際線が２１路線、国内線が２９路線。
中でも関西国際空港の国際線は９路線が対象で、同空港の国際線は半数以下に減ることになる。
　日航は１５日に示した経営改善計画案の中で、国際線、国内線とも赤字路線はすべて廃止する方針を明らかにした。
海外９空港、国内７空港については、運航路線をなくし撤退する。
　国際線の廃止路線は、最も長距離の成田－サンパウロや、成田－ローマ、アムステルダム、関空－シンガポール、杭州など。
関空の発着便は、北京、上海などビジネス需要が見込める近距離の大都市と、観光需要が多いホノルル、グアムに絞り込む。
中部国際空港でもパリ、バンコク、仁川と結ぶ路線を廃止する。
　国内線も、就航したばかりの静岡－札幌、福岡をはじめ地方路線を大幅に縮小する。
ただ、廃止対象の空港の地元からは反発が予想され、調整は難航するとみられる。【位川一郎】

◇日本航空が廃止を検討している路線

◇国際線　（略）

◇国内線
　＜０９年度末までに実施＞
　　関空－女満別、帯広、釧路、青森、旭川
　　沖縄－粟国（沖縄）
　　伊丹－種子島
　　中部－熊本、花巻
　　羽田－神戸
　＜１０年度末までに実施＞
　　中部－釧路
　　神戸－札幌、沖縄、石垣
　　北九州－沖縄
　　丘珠（北海道）－釧路、函館
　　函館－札幌、旭川、釧路、奥尻
　　広島西－宮崎、鹿児島
　　岡山－鹿児島
　＜１１年度末までに実施＞
　　松本－伊丹、札幌、福岡
　　静岡－札幌、福岡 （注）実施済みの路線を含む

　

関西に３つも空港はいらない

廃止される国内路線をみると、関西空港、神戸空港、伊丹空港の関西３空港に地方空港を結ぶ路線が多い。
また、静岡空港、松本空港、釧路空港などは、地元自治体の反発があるだろう。
静岡空港は日本航空撤退後、存続するとは思えない。
東海地震発生時の仮設住宅建設予定地や、往年の飛行機を常設展示する博物館とか、気球フェスティバル、痛車イベントくらいにしか用途がないだろう。
ずいぶん高い平坦な未利用地だ。

2009/09/24 橘みゆき 拝

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本コラムは、【連山】に 2007年02月12日に投稿したコラムです。

　

【旧連山コラム】新円切替
橘みゆき　2007年02月12日

　

終戦後、戦争の後始末として発生するインフレを抑えるために、１９４６年２月１６日、預金封鎖と新円切替を行い、日本銀行券の流通量を強制的に減らした。
この時の経験を持つ人達は「国債なんて信用できない」とか、「国は生き残るためなら何でもやる」などの教訓を今に伝えている。
そこまでしても半年程度しかインフレを抑えることができなかった。
戦後復興の号令の下、鉄鋼産業と石炭産業を中心に多量の資金が供給されたからである。

　

終戦後のハイパーインフレ

１９４５年８月１５日の終戦によって、戦時国債の発行や物価統制によって抑えられていたインフレが爆発した。
戦争が終わった後の後始末や、復興のためにお金はいくらあっても足りなかった。
戦費捻出のために発行された戦時国債の償還、軍需物資に対する支払い、進駐軍による円の大量印刷、復員兵の帰還費用の捻出、戦後復興させるための資金供給、これらに対して、日銀は日本銀行券を刷って刷って刷りまくって対応した。
その結果、カネにみあったモノが不足する状態となりインフレが発生してしまった。

　

１９４６年の金融緊急措置令

　１９４６年（昭和２１年）２月１６日（土）、「金融緊急措置令」がラジオで発表され、週明けの月曜日から実施された。
これは預金封鎖と新円切替を同時に行うことにより、流通している日本銀行券の量を減らして、急激なインフレにストップをかけようとした。
また、ＧＤＰの３倍に達した借金を返済するために国民の財産を国に移す目的もあった。
金融緊急措置の内容は、あらゆる預金を封鎖する。
流通している旧円を一定金額に限り新円に切り替える。
それ以外は金融機関に全て強制的に預金させ、一定金額（世帯主：１ヶ月３００円、家族１人に１ヶ月１００円）だけしか新円による引き出しを認めない。
３月２日までに交換しないと旧円は無効となるため、金融機関に行列ができた。
１０万円を超える資産に対して２５％から９０％の財産税をかけられた。
旧紙幣に証紙を貼り付けて１０月まで代用させるなどの措置が取られた。

これにより、日本銀行券の発行高は１９４６年３月末には４割に減少したものの、財政赤字のたれながしが継続されたため、効果が長続きせず、半年後の９月末には元の水準に戻ってしまった。
戦後復興のために、鉄鋼と石炭をまず復興させ、その後、他の産業に広げていく傾斜生産を行うなかで、大量の資金が供給され、再びインフレが発生してしまった。
大蔵省や日銀は再び預金封鎖を行うことはできなかった。
ＧＨＱは１９４８年１２月１８日、吉田内閣に対して、経済安定９原則を発表した。
これはインフレを抑えるためのデフレ政策であった。
１９４９年３月７日、ＧＨＱの経済顧問であるジョセフ・ドッジにより、財政金融の引き締め（ドッジ・ライン）が実施された。
強烈なデフレ政策により、戦後のインフレは止まったものの、失業や倒産が相次ぎ、不況となってしまった。
日本経済が戦後復興するのは、朝鮮戦争に伴う特需であった。

　

現在の日本銀行券

現在、最も新しい日本銀行券は、２００４年（平成１６年）１１月１日に発行された一万円札、五千円札、千円札の３種類。
ほとんど見かけることがない二千円札は２０００年（平成１２年）７月９日に発行された。
現在発行されている銀行券はこちらをクリック願います。（日本銀行のＨＰ）　新しい紙幣が発行されるにあたって、１９４６年と同様に預金封鎖と新円切替をするのではないかというウワサが絶えなかった。
新しい日本銀行券のパンフレットが作られ、全国の銀行や郵便局に置かれていた。
実際は半年くらいかけて、古いお札が回収され、新しいお札に切り替わっていくのですが、偽札事件もあった影響もあり、予定よりも早く今のお札が流通するようになりました。
今後、高額紙幣が発行されるのか、偽造防止の目的で新しいお札を作るのか、わかりません。
過去に起こったことは、再び形を変えて私たちの前に現れます。
電子マネーの普及を見ると、現金がなくなって、ＩＣカードを使わないとモノやサービスが買えなくなるのかもしれません。
その時、自宅のたんす預金が使えなくなるといった事態もありえます。

橘みゆき　拝

【関連するＨＰ】
　戦後インフレと新円切り替え 　(日本銀行金融研究所貨幣博物館のＨＰ)
　現在発行されている銀行券　(日本銀行のＨＰ)
　新しい日本銀行券のパンフレット　(日本銀行のＨＰ)
　紙幣・軍票データ
　戦時国債展覧会

Neo-Generation.NETへ再掲載：2009/05/09 橘みゆき 拝

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本コラムは、【連山】に 2007年01月31日に投稿したコラムです。

　

【旧連山コラム】1994年のメキシコ通貨危機
橘みゆき　2007年01月31日

　

メキシコは１９８２年と１９９４年に経済破綻し、多くの国民が急激なインフレと失業に苦しみました。
国際金融市場のマネーが利益を求めて、発展途上国や新興国にどんどん投資されていき、そのマネーが暴れたり逃げ回った結果、悲劇がもたらされます。
１９９４年のメキシコ通貨危機は、ＩＭＦが再建に乗り出して成功した事例のため、その後のアジア通貨危機などにも適用され、その国の経済を徹底的に破壊します。
まるでイナゴの大群のように。

　

１９８２年メキシコの債務危機

１９７０年代、石油価格高騰を受け、メキシコで石油投資ブームが発生した。
また、メキシコの賃金がアメリカよりも安いことから、製造業の工場移転による投資も増えていた。
国際金融市場を行き交うマネーが急増し、利益を得るために発展途上国への融資をどんどん行っていた。
ちょうど１９９５年前後、１ドル１００円水準の円高を受け、日本から東南アジアへ工場が移転し、東南アジア諸国に投資が急増したのに似ている。

メキシコへの投資は、米国の金融機関にとって、比較的安全なものと判断されていた。
ドルとメキシコ・ペソは固定相場であり、当時、メキシコの石油公社や電力会社は国営であり、メキシコ政府による債務保証が付けられていた。
国家が破産するはずがないと信じられていた時代である。

米国よりメキシコの金利が高いため、アメリカで資金を調達し、メキシコに投資をすれば、濡れ手に粟のように儲けることができた。
そういう事情により、メキシコの対外債務は急増していった。
債務の利払いは石油や輸出による代金で賄われていた。

ところが、１９８０年代になると米国の金利が上昇したため、対外債務の利払いが増大し、さらなる融資が必要となったが、財政負担能力を超えていた。
１９８２年８月、メキシコは利払いの一時停止（モラトリアム）を宣言する羽目になった。
メキシコ国民は急激なインフレと失業の増大によって苦しんだ。

当時のメキシコの対外債務は８７０億ドルであった。
メキシコ危機が国際金融機関に与える影響が大きいため、ＩＭＦと米国財務省、国際商業銀行団により救済措置がとられた。

１９８２年の利払い分に相当する８０億ドルを緊急融資が実行され、翌年には７０億ドルの追加融資が行われた。
さらに、債務を返済するため、厳しい措置がなされた。石油公社や電力会社の民営化はもちろん、貿易自由化などを強要する条件で、メキシコとＩＭＦを始めとする国際金融機関との合意がなされた。
この成功を受け、メキシコ債務危機以降、発展途上国で債務危機が発生した場合の対応策として適用されることとなる。

メキシコに再び資金が戻ってきた。
新規投資の資金ではなく、メキシコ人の富裕層が米国に流出させたマネーであった。
このマネーが民営化された国営企業や銀行の購入資金となった。
売却された国営企業の資産価値は売却額よりもはるかに高かったため、メキシコ債務危機が終わって見ると、一部の富裕層がさらに裕福となり、大半の国民がより貧乏になるという結果をもたらした。
ここで大もうけした人達が、メキシコの経済改革を徹底的に行い、再び、アメリカや日本などの外国から資金を集めることに成功し、再びメキシコの対外債務は増加していった。

　

１９９４年メキシコの通貨危機

メキシコは１９８６年ＧＡＴＴに参加した。
外国から資金を呼ぶため、金利は高く設定され、ペソは過大評価されていた。
（この点、アジア通貨危機直前の状況と似ている）
その結果、輸入が急増し、輸出は不振となり、貿易赤字が増大していた。

１９９０年の貿易赤字は１０００億ドルに達した。
さらに、１９９２年１２月、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）が調印され、アメリカからメキシコへの投資ブームが起こった。
１９８２年の債務危機のことは忘れ去られ、安い労働力を求めて、アメリカの製造業がメキシコに大挙して工場を建設した。
メキシコは空前の好景気に沸いていた。

バブルの崩壊は突然であった。
１９９４年２月、南部で先住民による武装反乱が発生。
３月には大統領選挙の候補が暗殺された。
この事件をきっかけにしてカントリー・リスクの懸念が表面化した。

メキシコ・ペソ売りドル買い圧力の増加に対抗するため、メキシコ政府はドル売りペソ買いで為替介入したが、力尽きてしまいました。
その結果、１２月に固定相場から変動相場への移行を余儀なくされた。

メキシコ通貨危機を防衛するために、メキシコ政府は額面がペソで元利金の支払いがドルで行う政府短期証券「テソボンド」を大量に発行しました。
この債権がメキシコ通貨危機が治まった後に事実上のドル建てで取り戻せたため、これを購入した富裕層はたいへん儲かりました。
１９８２年のメキシコ債務危機に続いて、１９９４年のメキシコ通貨危機でも、経済破綻を通して、富裕層がさらに富を増やしました。
メキシコに投資した投資家たちは巨額の損失を被り、メキシコ国民は急激なインフレと大量失業という苦しみを味わうことになったのですから、なんとも後味の悪い結果です。
・・・というのが、メキシコ通貨危機のあらましなのですが、メキシコに投資されたアメリカの資金が本国に戻っていったというのが真の原因なのではないでしょうか？

１９９１年から１９９３年にかけて、アメリカの低金利を背景に大量のマネーが世界へ広がっていきました。
それが、１９９４年２月にアメリカの金融引き締めにより金利が上昇。
資金繰りをつけるため、世界各国に投資されたマネーを本国に還流せざるを得なくなりました。
そのため、メキシコは資金不足となり、通貨危機になったのです。

トルコでも同じ理由で１９９４年４月に株が暴落しました。
アジア各国も影響を受けましたが、１９９４年当時は円高でしたので、日本から東南アジアへの工場移転による投資があったため、通貨危機に至らずに済みました。
（円安に反転した１９９７年に先送りされたとも言える）

橘みゆき　拝

Neo-Generation.NETへ再掲載：2009/05/08 橘みゆき 拝

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本コラムは、【連山】に 2007年01月29日に投稿したコラムです。

　

【旧連山コラム】第一次大戦後のドイツは２度経済破綻した
橘みゆき　2007年01月29日

　

第一次大戦後のドイツは２度経済破綻した

ドイツの歴史を振り返ると、第一次大戦の敗北後、１９２３年のハイパーインフレ（１兆倍）で経済破綻したことと、１９２９年の世界恐慌の影響で深刻な不況と大量失業者を出したことによって、ドイツ経済は２度破綻した。
その結果、中産階級の財産は失われた。社会が混乱を深める中、ヒトラー率いるナチス党が支持を広げていった。
ヒトラーによる公共事業や軍事施設の拡大により、ドイツ経済は復活した。

　

１９２３年のハイパーインフレ

１９１７年、第一次世界大戦で疲弊したロシアは深刻な食糧不足に陥り、同年３月、食糧暴動が首都で発生（二月革命）し、ロシア帝国が崩壊した。
同年１１月、十月革命によりソヴィエト政権が樹立した。
ロシア革命の成功を見たドイツの労働者は、パンと平和を求めるデモやストライキを行った。
イギリスによる海上封鎖下によりドイツも食糧不足であった。
１９１８年１１月３日、キール軍港の水兵による反乱をきっかけにドイツ革命へとつながっていった。

ドイツ革命の結果、皇帝ヴィルヘルム２世は退位し、オランダに亡命した。社会民主党エーベルトを首相とする臨時政府が成立した。
１１月１１日、ドイツは連合国との休戦条約に調印し、第一次世界大戦が終結した。
１９１９年１月より戦勝国によるパリ講和会議が開かれ、同年６月ヴェルサイユ条約が結ばれた。
ドイツは全植民地を失い、さらに石炭や鉄の主要な産地も失った。
賠償金は１９２１年のロンドン会議で１３２０億金マルクと決められた。

敗戦国ドイツにとって、賠償金の支払いはとうてい不可能であった。
当時は金本位制であったため、ドイツから金(GOLD)がどんどん流出していき、マルクの価値はどんどん下がっていった。
これを見たフランスはベルギーと共に１９２３年１月１１日ライン川を越えてルール地方を占領。
賠償金を現物で受け取るという意思を実力で示した。
ルール地方はドイツ最大の工業地帯であったため、ドイツ経済は破綻し、ハイパーインフレを引き起こした。

１９２２年７月時点でも為替レートが１００倍マルク安となっていますが、１９２３年１１月には戦争前と比較して１兆倍に達してしまいました。
暖をとるために薪が買えなかったので札束を燃やしたという逸話もこの時の話である。

ハイパーインフレにより、市民生活は破壊され、ドイツは混乱した。
１９２３年１１月、銀行家シャハトの協力によるレンテンマルク紙幣（１レンテンマルク＝４兆２０００億旧マルク）の発行により、なんとかインフレを抑えることに成功した。
この頃、ヒトラーはミュンヘンでクーデターを起こし、失敗している。
１９２４年　新たに賠償支払い計画（ドーズ案）が作成され、アメリカから資本流入もあって、インフレは沈静化した。
１９２９年の世界恐慌まで、ドイツ経済は安定していた。

　

１９２９年の世界恐慌

１９２９年１０月　ＮＹ株式市場が大暴落。
アメリカ経済の破綻は、経済復興中のドイツにも深刻な打撃を与えた。
アメリカが外国（特にドイツ）に投資していた資金を本国に引き揚げたからである。
１９３２年、ドイツの工業生産は４割減、失業者は６００万人に達した。

アメリカは賠償金の支払いを一時停止（フーバー・モラトリアム／１９３１年）を宣言したり、ローザンヌ会議（１９３２年）で連合国に支払う賠償金を３０億マルクに減らしたがが事態は好転しなかった。
ヒンデンブルク大統領による非常大権によって成立した内閣により、恐慌の克服に努めたが、効果はなかった。

ドイツの中産階級は二度にわたる経済破綻により、職と財産を失っていた。
また、資産家達は、再び革命が起こるのではないかと考えていた。
労働組合や共産党の勢力が拡大する恐怖と、経済再建に向けての希望を込めて、ナチス党を支持した。
１９３２年７月の選挙で第一党となった。
１９３３年１月、ヒンデンブルク大統領はヒトラーを首相に任命した。

ヒトラーはクーデターにより政権を握ったのではなく、選挙により多数派となった結果である。
当時のドイツ国民がナチス党に騙されたわけでもありません。
経済的困窮を解決してくれる政党を支持したのである。
ドイツが共産化するよりはいいだろうと判断したのです。

政権を握ったヒトラーは議会を解散し、選挙に圧勝。
１９３３年３月、全権委任法を成立させ、ワイマール憲法は停止、全ての政党を禁止し、一党独裁を確立した。
その後、公共事業や軍事施設の拡大を通して失業者の救済を図り、１９３９年には失業者は３０万人に減った。
植民地を持つ英米仏はブロック経済を作り、世界貿易が縮小する中で、植民地のないドイツイタリア日本は軍需産業の強化、新たな植民地を求めることで危機を打開するしかなかった。
その結果、第二次世界大戦への道を歩んでいく。

橘みゆき　拝

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