大恐慌: 2010年9月アーカイブ

銀座四丁目交差点　（出展：Wikipedia）

なんだかんだいって、日本は不動産を担保に銀行がカネを貸し出す『不動産本位制』が続いている。信用創造を不動産価格によって行っていると言ってよい。
昭和時代を通じて不動産価格は右肩上がりであった。
ダイエーやそごうのように、不動産を担保に銀行からカネをかり、店舗を拡大し、獲得した不動産の値上がりによって、さらに銀行かカネを借りる・・・そういった経営が可能だった。
そのような経営が持続不可能だったことは、皆様もご承知のとおりです。

不動産価格がどんどん下がっていった場合どうなるのか？
銀行が持っている担保が不足し、銀行は企業さらなる担保を追加するか、カネを返せということを要求する。
そのため、持っている不動産を売却しなければならなくなる。不動産の買い手がいなくなる一方、売りが売りを招き、さらに不動産価格が下がる。
そういうふうにして、不動産バブルが崩壊したのが、平成の時代である。

数年前、日銀の量的緩和から、マネーがたぶつき、ミニバブルが発生したが、そろそろ息切れとなっている。
東京を、ニューヨーク、ロンドンと並ぶ世界の三大金融市場としようとした目論見は、リーマンショックで見事に外れた。そして、再び不動産価格が下がってきた。

日本に魅力的な産業がなく、団塊世代が退職し、ビルの空き率増加が止まらない。
支那から不動産を買う動きはあっても、下げトレンドをとめる力は不足である。

失われた２０年は、二度と帰ってこない。

ドミノ理論（共産主義の連鎖＠1954）　（出展：Wikipedia）

９月１０日、日本振興銀行が破綻し、日本初ペイオフが発動された。
参考：【号外！】日本振興銀行が破綻。日本初のペイオフ発動か (2010/09/10 新世代どっとネット)

今後、不動産価格の下落が続くと、不動産本位制を採用している日本の銀行は、担保割れとなった不良債権を抱える一方で、貸し倒しや貸しはがしを進めざるをえない。
そして、体力の弱いところから、破綻していくこととなる。
官僚の大好きな『ペイオフの前例』もできた。

アメリカでは毎週何行か銀行が破綻しており、今年だけで１５０行以上破綻している。
日本も、こういう状況になる日は、そう遠くない。

あぶない銀行は日本振興銀行のほか、農協を含め、いくつもある。
新銀行東京、新生銀行・・・、ドミノ倒しのように、銀行の破綻が連鎖するのである。

大きな銀行に預けていれば大丈夫か？
中小銀行から大銀行へのマネーの逃避は、昭和初期の金融危機でもあった。
だが、三菱銀行や三井住友銀行、みずほ銀行、農協、郵便貯金は、日本国債を大量に持っていると共に、米国債やトリプルＡ格の「米国の州債、あとがないファニーメイやフレディーマックの債権」を兆単位で持っている。
これらの外国債券がチャラになったら、さすがにメガバンクだろうが、農協だろうが、郵貯だろうが、致命傷となる。
みなさんの預金がチャラにされるのだ。

お金はあるうちに有効に使いましょう。
よーく考えて、未来のために投資するのが大事なのだ。

いつもあると思うな。親の命と、預金と貯金。

2010/09/22 橘みゆき 拝

基準地価：東京・銀座　商業地最高価格も下落率全国２位
2010年9月21日21時59分配信 毎日新聞

国土交通省が公表した基準地価で、東京・銀座（中央区銀座２の「明治屋銀座ビル」）が５年連続で商業地の最高価格となった。しかし、下落率も１９．２％減と全国２位の高さ。
一方で、ビジネス街の東京・丸の内（千代田区丸の内３の「東京商工会議所ビル」）が小差の２位につけた。銀座の下落幅は年々拡大しており、丸の内が銀座を逆転する可能性も出てきた。

　銀座の地価は、リーマン・ショック前の０８年には１平方メートル当たり３０００万円だったが、今年は同２０２０万円にまで落ち込んだ。
国交省は「リーマン・ショック後の不況で高級ブランド店の売り上げが減少し、賃料の負担能力が低下したことが地価の下落に直結したのでは」と分析する。

　今年４月の「フォーエバー２１」に代表される低価格のファストファッション店の進出が相次ぎ、通りには買い物袋を手にした若い男女の姿が目立つ。
地元不動産業者は「今では銀座は若者に格安の衣料を買う街だと思われている」と嘆く。
一方、丸の内は前年比８．６％減の同２０１０万円となり、銀座との差はわずか１０万円に迫った。
同地区の大地主である三菱地所が、今年４月に美術館を開設するなど「大人の街」を意識した整備が進む。
地価下落そのものに歯止めはかけられていないが、みずほ証券の石沢卓志・チーフ不動産アナリストは「丸の内は地方都市に匹敵する４０万人の昼間人口があり、その消費を受け止める街づくりには成功した」と分析している。【寺田剛】

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藤原直哉さん（経済アナリスト）（出展：藤原事務所ＨＰ）

経済アナリストの藤原直哉さんは、毎週火曜日に『藤原直哉のインターネットラジオ』を２つアップしています。
今週は民主党党首選挙や日本振興銀行の破綻など、大きな事件が起こったので、そういったお話がきけるかもしれません。

先週アップした番組『藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2010年９月７日　社会の沸点』のコメントで、2010年9月11日 (土) 10時19分に、藤原直哉さんが書いたものがとてもよかったので、紹介します。
コメントの中だと、後々、googleなどの検索でひっかからない恐れがありますので・・。

みなさん、こんにちは。いつもありがとうございます。

新聞各紙も民主党代表選は菅有利と書き始めました。
しかしもう2週間前ぐらいには流れは決まっていて、みんな小沢グループに嫌がらせされるのが嫌だったので適当なことを答えていたのだと思います。
菅氏がいいからではなくて、小沢氏がよっぽど嫌なのだと思います。
民主党内は。城は中から崩れたらもろいですね。
しかし菅氏にも政策があるわけでなし、代表選が終わって国民の怒りはいよいよ沸点を超えるのではないでしょうか。
米国と大企業のご機嫌を取っていれば政権は回ると思っていたら大間違いですよ。

ペイオフのこともそうです。
やはり自民党政権ならペイオフはできなかったでしょう。身内の問題ですからね。
政権交代して、野党のスキャンダルですからやっちまえということにもなるのだと思います。
でもその影響というか意味するところを全然理解している様子がない。
これは唐突に消費税率の引き上げを言いだすのと全く同じで、まるで目隠ししてクルマを運転しているようなものです。
それが菅政権の一番怖いところです。

同時に経営が行き詰って、それを何とか立て直すとか売却するとかに汗をかく政治家もいなくなりました。
これは一事が万事で、沖縄の基地も八つ場ダムも今回のペイオフも、結局政治が何もできずに当事者に被害と困難が押し付けられるという格好です。
実質的に政府機能がマヒし始めたのではないでしょうか。
すなわち問題が起きなければそのまま何事も昨日の通りに進むのですが、問題が起き始めたらそれっきり。
戦争末期、敗戦続く各地の守備隊がそのまま見殺しにされた姿とよく似ています。
ま、戦犯追及もこれから振興銀を突破口に広がるでしょうが、既に連中の影響力はなくなっていますね。
敗戦後の戦犯追及ですね。
検察も村木氏のことがあるし、徹底的に責任を追及して首を差し出させないとなりません。

90年代の銀行破綻も、80年前の金融恐慌も、最初は潰れて当然という金融機関の破綻から始まりました。
しかし実際にカネをなくす人が出てくると大量のカネを預金している人たちはカネをあやしい金融機関から引き出してしまいます。
それで第２、第３の破綻が始まるのです。
馬鹿だね、こんな時期にペイオフなんかやるんですから。消費税率の引き上げを言いだす以上に馬鹿ですよ。
90年代も破綻が起きるたびにこれが最後と大臣が言っていました。
しかし怪しい銀行、まだまだありますよね。
そして米国は今どんどん銀行が潰れています。
欧州も再び全面的金融危機再開の様相を呈し始めていますね。
これから日本人も覚悟しないといけません。
空襲を受けて倒れても、それは自己責任だと。
政府は面倒を見てくれませんね。
本格的な本土空襲の始まりですよ。

一方、世界は脱市場経済の流れ中にあります。
だから市場が壊れて市場に乗っていた金融も崩壊するのは時の流れ。
やはりその次の受け皿を創らないといけません。
経済のエンジンもそうですね。
市場だとかグローバリゼーションに代わるエンジンがいります。
今や世界経済は効率とかグローバルではなくて、雇用と民族主義に回帰してますから。
何か1944年にどんな思いでブレトンウッズ体制を当時の人々が作ったか、感じるところがありますね。
当時も今も同じなのですよ。
ちゃんと良い仕事がないと体制がひっくり返るのです。
経済は再び雇用に回帰しています。
だから、これはもう興銀を作り直すしかない。
44年で言えば世界銀行です。
金融界も多くの金融マンは日和見ですから、彼らが自発的に動くのを待っていては何も始まりません。
外から形を与えないとなりません。

これは投げ出し解散は早い時期に起きる可能性が大です。
同時に玄峰老師のような方が政府に乗り込んでいって、連中を一括しないといけませんね。
昭和 18年に老師は政府軍部要人の集まる席に乗り込んで言って、長州の原理主義が日本を敗戦に導いているのだと一喝したのだそうです。
孫崎享さんの近著『日本人のための戦略的思考入門－日米同盟を超えて－』も大変参考になるご本です。
特に184ページ以降は大変勉強になります。
国民運動として日本の英知を結集していく以外に方法はないでしょう。

ありがとうございます。どうぞますますご活躍ください。

藤原直哉拝

昨日の続きに今日があって、今日の続きに明日があると、みなさん信じていますが、そうではありません。
過去、現在、未来とつながっている時間の中で、『現在は過去に行った選択の結果』であり、『現在は未来がどうなるのかを選択する瞬間』です。
時代が大きく変化する時代は、自分の才覚によって、良くもなったり、破滅に至ったりします。
そういう意味で、いい時代になったものです。

2010/09/10 橘みゆき 拝

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ドミノ理論（共産主義の連鎖＠1954）　（出展：Wikipedia）

昨日、日本振興銀行が破綻し、日本初ペイオフが発動された。
参考：【号外！】日本振興銀行が破綻。日本初のペイオフ発動か (2010/09/10 新世代どっとネット)

金融庁は、金融システムの安全と、1000万円未満の預金については、元本および利息が保証されると繰り返し発言し、預金者の動揺を防いでいる。

銀行を破綻させるのは、大口預金者による静かな取り付けである。
銀行にキャッシュがある限り破綻しない。日銀がどんどん危ない銀行にキャッシュを出し続けることができればよいのだ。
だから、大口預金者がどんどん預金を引き出してしまえば、銀行はその日のうちに破綻してしまう。
あぶない銀行は日本振興銀行のほか、農協を含め、いくつもある。
ドミノ倒しのように、銀行の破綻が連鎖するのである。

いま、1000万円以上預金するのは、無謀であるから、預金額が1000万円未満になるように、複数の金融機関に分散させておかないといけない。

思い起こせば、木津信用組合が破綻した際、多くの預金者が預金を引き出すために並んだ。大阪府民は政府の言うことを信用せず、現金を信用する。
これは正しい。政府の言うことを信用して馬鹿を見るのは預金者だからだ。
現金を手にするまで銀行から外に出てはいけないとアドバイスしよう。

ドミノ理論

ドミノ理論は、ある一国が共産主義化すれば、ドミノ倒しのように近隣諸国が次々と共産主義化してしまうという、冷戦時代のアメリカ合衆国における外交政策上の理論である。実際に起こった現象についてはドミノ現象と呼ぶ。

転じて、一度ある事件が起これば、次々と連鎖的にある事件が起こるとする理論、例えば「真にドミノが倒れる」確率に言及することなく、「風が吹けば桶屋が儲かる」式、またバタフライ効果理論を展開することも「ドミノ理論」と呼ばれる。ドミノ理論は、検証や論理の正確性を欠く場合は、誤謬や詭弁だと見なされる場合もある。

「ドミノ理論」という語は、1954年に、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領とジョン・フォスター・ダレス国務長官によって主張された。ドミノ理論は、冷戦時代のアメリカ合衆国の外交政策決定に関わる人々の間で、支配的な考え方であった。アメリカ軍によるベトナム戦争への介入にも、この理論が用いられた。

2010/09/11 橘みゆき 拝

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取り付け騒ぎの様子を描いたアメリカのポスター　（出展：Wikipedia）

朝日新聞が、日本振興銀行が破綻したというスクープ記事を出した。
今日は９月１０日で、明日は９月１１日である。
念のため、当面の生活費を銀行から引き出しておくとよいだろう。なるべく千円札で。

日本振興銀行は、別名：木村剛銀行といわれていた。ここが破綻したとなると、新銀行東京（別名：石原都知事の銀行）にも影響し、連鎖破綻する恐れがあります。

昨日（９月９日）、自民党の新執行部ができ、石原伸晃氏が幹事長に就任したとの関連性から、金融システムのドンが、石原伸晃幹事長を木村剛氏もろとも、売ったとみなせる。
日本の政財界の資金源につながる人脈が、菅直人率いる民主党政権によって、表に引っ張り出されるといったところか。

なにかいい動画がないか探したら、アニメ銀河英雄伝説でいいのがあったので紹介します。

2010/09/10 橘みゆき 拝

振興銀、破綻へ　再生法申請の方針　ペイオフ発動見込み
2010年9月10日4時15分配信 朝日新聞 (時間に注目!!)

　金融庁から行政処分を受けて経営再建中の日本振興銀行（東京都千代田区）は９日、民事再生法の適用を申請する方針を固め、経営破綻（はたん）する見通しになった。
債務超過の恐れがあり、預金の払い戻しができない恐れが高まったためだ。
１０日にも民事再生法の適用を申請するとともに、預金保険法７４条に基づく届け出を行い、預金保険機構の管理下に入って再生を目指す。

　振興銀が破綻しても、預金者の預金は元本１千万円とその利息までは保護され、払い戻される。
ただし、それを超える金額については一部が払い戻しされない可能性がある「ペイオフ」と呼ばれる仕組みが実施される見通し。
これまでの金融機関の破綻では預金は原則全額保護されてきたが、今回、事実上初めてペイオフが発動される見込みだ。

　振興銀を巡っては、昨年６月から約９カ月間と異例の長さで同庁が立ち入り検査に入った。
その際、業務にかかわる重要な電子メールを意図的に多数削除したことなどの疑いから、金融庁が６月に警視庁に刑事告発し、警視庁が本格的な捜査に乗り出した。
７月１４日には小泉政権下で当時の竹中平蔵金融担当相のブレーンとして、金融庁顧問も務めた木村剛前会長と現職の社長など経営幹部計５人が逮捕、その後に起訴された。

　金融庁は５月下旬、検査結果をもとに振興銀行の主な業務を約４カ月間、停止する行政処分を出したが、預金者の側に目立った混乱はなく、預金量は減らず、資金繰りに懸念はなかった。

　ところが、木村前会長らが逮捕されて以降、預金者の間に不安が高まり、預金の引き出しが殺到。
手元資金だけでは預金の払い戻しができない見通しとなり、事業を続けるのが難しい状況に陥った。
また、融資の返済が滞ることに備えて、９月中間決算で多額の貸し倒れ引当金を積む必要が出る可能性があり、債務超過が避けられなくなった。

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