大恐慌の最近のブログ記事

フロリダ州の位置

 

先日、秋月でTV会議をした際、1930年代の大恐慌が、1920年代にフロリダの不動産バブル崩壊をきっかけにスタートしたことを言ったところ、受けがよかったので、Wikipediaを要約した内容を掲載します。
(写真の引用元は、いずれも、Wikipedia:フロリダ州 です)

 

マイアミ市マイアミ市

 

フロリダキー内にあるBahia Hondaのビーチフロリダキー内にあるBahia Hondaのビーチ

 

19世紀の終盤以降、フロリダ州は鉄道が州内に延伸するにつれ、人気観光地となった。
1920年代には、フロリダ土地ブームとなった。
マイアミやパームビーチが開発されたのは、この頃である。
第一次世界大戦に勝利した当時のアメリカに、世界中からゴールドやマネーが集まっていた。
(注:当時は金本位制度が機能していた)

だが、1925年に土地の取引価格が高くなりすぎて、買い手がいなくなった。
まもなく土地ブームは終焉した。
さらに追い討ちをかけたのが、「1926年のマイアミ・ハリケーン」の被害である。
フロリダの不動産ブームの破たんは、1929年の大恐慌のスタートを告げるものであった。

現在、フロリダには、テーマパークが多く作られているが、フロリダ州の最初のテーマパークは、1930年代に造られたウィンターヘイブン近くの、サイプレスガーデンズ(1936年)と、セントオーガスティン近くのマリーンランド(1938年)であった。

 

スペースシャトル・コロンビア号の打ち上げスペースシャトル・コロンビア号の打ち上げ

 

フロリダといえば、ケネディ宇宙センターをはじめとするロケット発射基地が有名である。
1949年、発現期のミサイル計画の試験場に選定された。
パトリック空軍基地やケイプカナベラル発射場が1950年代に整備された。
1960年代初め以降、宇宙開発競争の最前線として、世界中から注目された。
アメリカ合衆国によって打ち上げられる全ての有人軌道周回船は、月への探査船を含め、ケネディ宇宙センターから打ち上げられてきた。

 

2010年メキシコ湾原油流出事故 2010年メキシコ湾原油流出事故
 NASAの人工衛星テラが2010年5月1日に撮影した油膜

 

「2007年サブプライムローンの信用収縮」が発生した時、フロリダに限らずアメリカ全体だったが、「1987年のブラックマンデー」以降、20年以上続いた不動産価格の上昇が止まった。
アメリカ各地で不動産バブルが弾けたのである。
2010年の場合、ハリケーンではなく、「2010年メキシコ湾原油流出事故」による被害が出ている。

 

姿や当事者は変わっているが、歴史は似たようなパターンを私達に示すことが多い。
となると、もうすぐ資本主義崩壊を伴う世界大恐慌が来るのが予想できる。
未来を知るには、歴史からの教訓を見出し、先人達の成功や失敗に学ぶのが近道です。

私が発行している無料メルマガ『水素文明を産み出す士官学校ML』では、現在、日本はなかなか復活できないという理由を見つけるため、フランス革命やナポレオンの話をしております。よかったら下のリンクから購読をお願いいたします。

2010/06/22 橘みゆき 拝

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国の借金、2010年3月末:900兆円、2011年3月末:973兆円

 

昨年夏までの自民党政権が思いっきり財政支出をして国の借金を増やしましたが、鳩山政権になってからアクセル踏みっぱなしです。
不景気で税収が上がらず歳出は増える一方なので、来年度の予算は自民党時代よりもふくらみ、税収よりも多い借金でまかなうという状態です。
旧ソ連をはじめ、税金が集められない国は、国として末期状態です。

 

国の借金、10年度末に973兆円 国民1人あたり763万円
1月25日14時12分配信 産経新聞
 財務省は25日、2010年度末の国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高が973兆1625億円に上る見通しだと発表した。
空前の1000兆円に迫り、国民1人あたりで換算すると、約763万円に上る。
 09年度末には国の債務残高が900兆1377億円と初めて900兆円を突破する見込みであることが分かっている。
これに10年度当初予算の一般会計総額が過去最大となる92兆2992億円に上ることで、さらに借金が膨らむ。
 10年度予算案では、税収が約37兆4千億円にとどまることから、過去最大の約44兆3千億円の国債を新規発行する。

 

旧ソ連が崩壊する過程については、旧連山コラムとして、本サイトに掲載済みです。
【旧連山コラム】ロシアのハイパーインフレ 橘みゆき 2007年03月06日

 このコラムは、これから国家破産する日本の先行事例であるので、ぜひ読んでいただきたい。
 明日、突然国が破綻するようにみえていても、前兆はたくさんあります。
 それは、ソ連の場合はチェルノブイリ原発事故だったり、アルメニア地震だったりします。
日本の場合は、東海地震に伴う浜岡原発の原発震災事故や、首都圏直下地震による東京の自滅であろう。
昨日、青森県で震度4の地震がありましたし、今日、宮崎県でも震度4の地震がありました。
地震に対する備えをしておくとよいよ。

2010/01/25 橘みゆき 拝

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Disney's A CHRISTMAS CAROL japanese trailer (2009/11/14より全国ロードショー)

 

イギリスを代表する作家、チャールズ・ディケンズの「クリスマス・キャロル」がディズニーが映画化しました。
主人公のスクルージは、金の亡者であった。<
その彼がクリスマスの夜、3つの亡霊、「過去」、「現在」、「未来」の亡霊によって、改心する物語です。
どんなにつらい過去を持っていても、未来を変えることが可能です。
現在、何をなすべきか、何を止めるか、その選択によって、未来は変わります。
暖かく希望に満ちた明るい未来なのか、冷たく悲惨な暗い未来なのか。

この作品は、さんざんやりたい放題だった拝金主義者たちの懺悔表明なのかもしれない。
そう考えるのは、深読みのしすぎだろうか?

2009/11/08 橘みゆき 拝

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TVを見れば見るほどバカになる

 日本のTVは、不況で制作費がカットされているせいか、うすっぺらい番組が増えたように思えます。
TVをつければ世界中のことがわかる(笑 なんていう理想はどこかへ消えて、TVを見れば見るほどバカになるから、マンガでも読んでいた方がマシです。

芸人をだしてバラエティ番組を作ればてっとり早く作れる。そんな安易が番組が増えた。手間隙がかかるドキュメンタリーなんかだいぶ減った。
ニュース番組とっても、地上波は「拉致問題がトップに来る日は何もなかった日」とか、ワイドショーみたいになっています。
NHK BS1でオンエアしている 世界のニュース や データ放送のニュースでもみていた方がまだましです。

・・・と、去年書いたような気がしますが、それだったら、自分でネットで調べたことをベースに、関心のあるニュースを1つ2つ選んで、わかりやすくしたらどうだろう?
ってことで、このようなブログを書いたりしているわけですが、インターネットラジオにして、音声データとして登録すれば、まだやっている人が少ないから、目立つのではないか。。
そういうことで、インターネットでは、2-3年くらい前からインターネットラジオが出てきました。
有名どころでは、聴く日経(有料)や、NHKラジオののビジネス展望などです。

世界中と日本の間に、急速に情報格差が進んでいるのではないでしょうか?
そういうときは、独自の情報を入手することが必要です。
善意により、そういった情報もインターネットラジオから入手しよう。
文字にすると検閲にひっかかっても、音声データなら、書けないことも言えることもあるでしょう。

【お勧めなインターネットラジオ】
 藤原直哉のインターネットラジオ 、 橋前勇悟の金融時事経済

エンターテイメントでは、ソフトフォーカス ポッドキャストラジオなど、AMラジオの深夜放送っぽいのもあります。
いろいろありますので、てきとーにさがすと、いいのがありますよ。

画一的なTVをすてて、インターネットラジオを聴こう!

2009/10/30 橘みゆき 拝

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JALに「事業再生ADR」を活用へ

 2009年10月12日、TVニュースをみていたら、JALの話がありました。
経営再建を、「産業再生法」ではなく、「事業再生ADR」を活用する方向で債権者の合意を取り付けるとのこと。
夏に政府保証で金融機関が投入した1000億を使い切り、年末にさらに1000億円必要だとか。
GMの日本版みたいです。
自民党政権が続いていれば、こんなにゴタゴタしなかったのですが、叩けばホコリが出てくるので、JALのダッチロール飛行は、まだまだ続きそうです。

 

日航に「私的再建手続き」...政府内で浮上
10月12日03時05分配信 読売新聞

 日本航空の経営再建に向け、「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)」を活用する案が政府内で浮上していることが11日、分かった。
 金融機関の貸し出し債権を主な対象に、一部カットや株式化などで日航の利払い負担を軽くする。法的処理によらず、また、一般の取引債権を対象外とする手法で、再建途上での取引先の動揺を抑える狙いだ。
 日航の有利子負債は2009年3月末で8087億円に上り、利払いだけで175億円かかる。再建には負債の圧縮が不可避だが、前原国土交通相が法的処理をしない方針を打ち出しているため、圧縮方法が焦点になっていた。
 事業再生ADRは私的再建手続きであるため、今後は、日航向け債権を保有する20以上の金融機関すべての合意をいかに迅速に取り付けるかがカギになる。

 

城達也のJET STREAM の語りでも聴こうか

Jet Stream OP (城達也/夜間飛行) (Youtube)

 

Jet Stream ED (城達也/夢幻飛行) (Youtube)

 

JET STREAM は、民放FM局で24時からオンエアしていました。
城達也さんのトークで、ゆったりとした曲を流していた番組でした。
この番組を聴いたリスナーは、海外に旅行する際、JAL便を使うなど、企業イメージのアップに貢献しました。
こういう番組って、だいぶ少なくなり、たいへん残念です。

2009/10/13 橘みゆき 拝

【関連HP】
 Jet Stream OP (城達也/夜間飛行) (Youtube)
 Jet Stream ED (城達也/夢幻飛行) (Youtube)

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日本航空も官営ならよかったのに

2009年09月24日、日本航空の株価が、急落。
9月24旧、一時年初来安値を更新し、141円になったものの、終値は 144円(前日比-27円,-15.79%)で引けました。

Pan Am (パンアメリカン航空)が消え、日本を代表する航空会社、日本航空も消えようとしています。
石油が枯渇し、人の動きが縮小方向に向かう中、JALが産業再生法を申請するのは、1つの時代が終わった象徴的な出来事です。

経営者、従業員、何個も乱立する労働組合、退職者、それぞれがわがままを言い、譲歩しなかった結果、会社そのものがなくなる。
構図がGM破綻と同じだ。

 

JAL、公的資金で増資...産業再生法申請へ
9月24日14時32分配信 読売新聞

 政府監視下で経営再建中の日本航空が、改正産業活力再生特別措置法(産業再生法)の適用を申請し、公的資金を活用した資本増強を行う方向で検討に入ったことが24日、わかった。
 日航の西松遥社長が24日午後、前原国土交通相に対し、公的資金による資本増強の意向を伝える見通しだ。
 産業再生法による資本注入制度は、金融危機で経営悪化した企業を政府が救済するものだ。実現すれば、半導体大手エルピーダメモリに続き2社目の適用となる。
ただ、政府内には、「日航の経営悪化は金融危機だけが原因ではない」として、日航への適用に慎重な意見もあり、適用されるかどうか不透明な面も残っている。(以下、略)

 

赤字補填する余裕がなくなった

経営再建するには、不採算路線の廃止やリストラが必須です。
9月23日、廃止する路線の案が判明しました。
地方の足を確保するのは大切ですが、その足を維持する費用は黒字路線の利益を転用するため、競争が激しい昨今、あまり多くは抱えられない。
それでも必要であるなら受益者負担でいけばいい。
コスト高を受け入れるか、他の交通機関を使うのかは、各地域の住民が自主的に決めればよい。
税金で補填するという案は、受益者負担に反するから却下だ。

 

<日本航空>関空国際線、半数以下に 廃止50路線が判明
9月23日21時12分配信 毎日新聞

 日本航空が09年度から11年度までの3年間で廃止を検討している国内外50路線の全容が分かった。
内訳は国際線が21路線、国内線が29路線。
中でも関西国際空港の国際線は9路線が対象で、同空港の国際線は半数以下に減ることになる。
 日航は15日に示した経営改善計画案の中で、国際線、国内線とも赤字路線はすべて廃止する方針を明らかにした。
海外9空港、国内7空港については、運航路線をなくし撤退する。
 国際線の廃止路線は、最も長距離の成田-サンパウロや、成田-ローマ、アムステルダム、関空-シンガポール、杭州など。
関空の発着便は、北京、上海などビジネス需要が見込める近距離の大都市と、観光需要が多いホノルル、グアムに絞り込む。
中部国際空港でもパリ、バンコク、仁川と結ぶ路線を廃止する。
 国内線も、就航したばかりの静岡-札幌、福岡をはじめ地方路線を大幅に縮小する。
ただ、廃止対象の空港の地元からは反発が予想され、調整は難航するとみられる。【位川一郎】

◇日本航空が廃止を検討している路線

◇国際線 (略)

◇国内線
 <09年度末までに実施>
  関空-女満別、帯広、釧路、青森、旭川
  沖縄-粟国(沖縄)
  伊丹-種子島
  中部-熊本、花巻
  羽田-神戸
 <10年度末までに実施>
  中部-釧路
  神戸-札幌、沖縄、石垣
  北九州-沖縄
  丘珠(北海道)-釧路、函館
  函館-札幌、旭川、釧路、奥尻
  広島西-宮崎、鹿児島
  岡山-鹿児島
 <11年度末までに実施>
  松本-伊丹、札幌、福岡
  静岡-札幌、福岡 (注)実施済みの路線を含む

 

関西に3つも空港はいらない

廃止される国内路線をみると、関西空港、神戸空港、伊丹空港の関西3空港に地方空港を結ぶ路線が多い。
また、静岡空港、松本空港、釧路空港などは、地元自治体の反発があるだろう。
静岡空港は日本航空撤退後、存続するとは思えない。
東海地震発生時の仮設住宅建設予定地や、往年の飛行機を常設展示する博物館とか、気球フェスティバル、痛車イベントくらいにしか用途がないだろう。
ずいぶん高い平坦な未利用地だ。

2009/09/24 橘みゆき 拝

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9月24-25日のG20金融サミットでの協調は無理だろう

2009年09月24日から25日にかけて、ピッツバーグでG20金融歳ミットが開催されます。
10月から世界同時大恐慌が始まると予想しますので、9月下旬に開催されるこの会議は大変重要です。
しかし、前回のG20金融サミットでは、各国の利害が対立した結果、実効性のない宣言しかできませんでした。

今回、世界各国の市場を移動するホットマネーに対して縛りをかけようとする動きがありますが、それは実現しないでしょう。
第二次大戦終了直後のアメリカのように、世界各国がルールを守れる状況にないからです。

 

金融サミットで「トービン税」協議、声明に盛り込む公算=G20筋
9月19日15時33分配信 ロイター [18日 ロイター]

 24-25日に米ピッツバーグで開催される20カ国・地域(G20)首脳会合
(金融サミット)では、国際的な金融取引に税を課す「トービン税」
が協議される見通し
で、最終的な声明に盛り込まれる公算が大きい。
G20関係筋が18日、明らかにした。
 関係筋の1人はロイターに対し「(トービン税が)真剣に協議され、
(声明で)言及する計画だ」と述べた。「国際的な金融機関がこれを分析し、
結果をG20の財務相に報告することになる可能性が一番高い」と語った。
*この記事は情報源を秘匿するため、発信地を表記していません。

 

発信地は表記しないとあえて書いているところが怪しいですね。

上記の記事のように、トービン税を導入すると決めたとする。
どこの国でもいいが抜け駆けをした場合、どうなるのか?
世界中のマネーがその国に集まり、莫大な利益を得ることは確実です。
イギリスやアメリカをはじめタックスヘイブンにとって、その魅力は絶大です。
武力で有無を言わせずに・・・というわけにはいきません。
そうとわかっているのに、このような案で愚弄するのは、よくあること。
伝統的にフランスがその役割を演じてきました。今回もそうかな?

誰もが悲劇を望まないが、また今までの権益を失いたくない。
今回のG20金融サミットも意見がまとまらず、玉虫色の宣言のみになるでしょう。
大恐慌が食い止められなかった会議として歴史に記録されるでしょう。
ナポレオンが失脚後、『ウイーン会議』が開催されましたが、『会議は踊る』
と評されたとおり、各国の利害対立により合意が得られませんでした。
ウイーン体制となる合意がまとまったのは、ナポレオンがエルバ島を脱出したとの報が入った後でした。
参加者全員が危機感を共有し、問題解決のために妥協もやむなしと腹をくくるまでまとまらないのが外交です。
今の段階ではまだそこまで事態が進んでいません。

2009/09/20 橘みゆき 拝

【関連ページ】
 「トービン税」 (Wikipedia)

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外交は表と裏がある

2009年09月16日、鳩山内閣が誕生し、最初の週末を迎えています。
日本では土日と祝日(敬老の日、国民の休日、秋分の日)と5連休です。
10月から始まる世界同時大恐慌を前に、国際協調をとれるのもあとわずかです。

日本では、野党となった自民党では総裁選挙が行われていますが、あまりぱっとしません。
一方、与党となった民主党は、鳩山政権の外交での初舞台がセッティングされています。
以下の新聞記事をみると、鳩山総理はアメリカの国連に行き、小沢幹事長はイギリスに行くとあります。
日本政府の発表とアメリカ政府の発表が微妙にずれているのに注目です。

アメリカにとって、南朝鮮大統領との会談は、発表するまでもない扱いなのです。
これ、ポイント。

 

23日に日米、日韓首脳会談=首相訪米日程固まる
9月18日16時57分配信 時事通信

 国連総会などに出席する鳩山由紀夫首相の訪米日程の概要が18日、固まった。
ニューヨークで23日にオバマ米大統領、李明博韓国大統領とそれぞれ会談。
22日には国連の潘基文事務総長とも会う。中国の胡錦濤国家主席、ロシアの
メドべージェフ大統領とも会談する方向で調整している。

 首相は21日に日本を出発し、22日にニューヨークで開かれる国連気候変動
ハイレベル会合に出席する。
24日に国連総会で一般討論演説を行い、ピッツバーグに移動。
24、25の両日開かれる主要20カ国・地域(G20)金融サミットに出席する。
26日に帰国の予定。

 

23日に日米首脳会談
9月19日15時35分配信 産経新聞 【ワシントン=有元隆志】

 ライス米国連大使は18日、ホワイトハウスで記者会見し、
オバマ大統領がニューヨークで開かれる国連総会にあわせ、22日に中国の
胡錦濤国家主席、23日に鳩山由紀夫首相、ロシアのメドベージェフ大統領と
それぞれ会談すると発表した。

 これに関連し、ホワイトハウスは18日、日米首脳会談について
「日本は米国の親しい友人であり、主要な同盟国だ。大統領は鳩山首相と
初会談し、協力関係をいかに深めていくか話し合うことを期待している」
との声明を発表した。
 ライス大使によると、国連デビューとなるオバマ大統領は、22日に
国連本部で開かれる気候変動に関するハイレベル会合から本格的な国連
での外交活動を始める。
23日には国連総会で演説し「21世紀の国際的な協力のあり方」など、
米外交の基本方針について明らかにする。

 

<小沢幹事長>20日から訪英 議会運営など視察
9月18日21時49分配信 毎日新聞

 民主党は18日、小沢一郎幹事長が20日から、議会運営などを
視察するため、英国を訪問すると発表した。

小沢氏は現地で、労働党や保守党の事務局幹部らと会い、
(1)国会審議の方法と議会運営のあり方
(2)企業団体献金の禁止と個人献金
--などを調査する。民主党の樋高剛衆院議員らが同行。
要人との会談はなく、25日に帰国する。【笈田直樹】

 

国連での外交が「表の外交」とすると、「裏の外交」(こっちが本命)は、やはりイギリスです。
こちらには小沢幹事長(事実上の民主党トップ)が呼ばれたようです。
エリザベス女王の代理人に会うと見てよいでしょう。
どんな要求をされることやら。100兆円くらい絞り取られるんだろうなあ。

2009/09/19 橘みゆき 拝

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本コラムは、【連山】に 2006年12月29日に投稿したコラム(年末年始の特別コラム)です。

 

【旧連山コラム】借金大国の日本とアメリカ
橘みゆき 2006年12月29日

 

借金大国、日本

まず、日本の借金はいくらか?
2006年12月25日、財務省より 国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成18年9月末現在) が発表されました。
国債及び借入金現在高は、828兆円に達しています。
これに地方自治体の借金を加えると1000兆円を超えてしまい、日本のGDPが500兆円だとして2年分にあたります。

ネット上で公開されている「日本の借金時計」はいくつかあります。
それぞれリアルタイムに借金の額がどんどん増えているのを目の当たりにできます。
いくつか紹介いたします。
(1) リアルタイム財政赤字カウンター
(2) 日本の借金時計(財部誠一さんのHP)
(3) 日本の借金時計(私の雑記帳)筆者のHPではなく、このタイトルのHPです。
このHPには、全国都道府県の借金時計というページもありますので、こちらも併せて見てください。

歴史を振り返ると、この水準に達した国は経済破綻を避けられませんでした。
国民や臣民は大変苦労しました。
GDPの2倍以上の借金を抱えた国は、戦争による出費が原因でした。
日本は平和なのにも関わらず、これ程の借金を抱えてしまいました。
これは史上初の出来事です。

日本がどのような形になるにせよ、20年も経過すればなんらかの結論を見出し、国の乱れも終わっているでしょう。
2025年頃には日本がなぜ破綻したのかというテーマで多くの論文が書かれ、今は隠されている真実という代物を見出せるかもしれません。
金利払いを免除してもらって元本のみを返済するとしても、もはや100年単位でさえ返済できるレベルを超えており、デフォルトしてチャラにするか、インフレで価値を減らすか、これ位しか選択肢がありません。

 

借金大国、アメリカ

日本の借金時計をネットで検索していたら、アメリカの財政赤字のリアルタイムカウンタ もありました。
現時点で8兆6千億ドルですから、1ドル=120円の多少円安のレートで換算すると、こちらも1000兆円を超えます。
ですが、アメリカのGDPは日本の2倍ありますので、借金の負担は日本の半分です。
日本よりはマシですが、ドルの暴落は世界中に影響するため、多くの国から懸念されています。
アメリカの場合、軍事力を背景にして、自国の借金を日本を始めとする他国に押し付けることもできます。
アメリカの方がまだましというのが現状です。極東や中東で同時に戦争が発生し、戦争を続けるために多額の財政支出が必要になれば、日米同時破綻という可能性も出てきますが、順当に行けば日本が先に破綻して、アメリカがとばっちりを受ける形となるでしょう。

 

不兌換紙幣と兌換紙幣の共存

1971年8月のニクソンショック以降、ドルはGOLDに兌換できなくなりました。
以後、紙幣は不兌換紙幣となったため、発行元の信用だけで取引されるようになりました。
言い換えれば、発行元の信用がなくなれば、だたの紙にしかすぎません。
ヒトラーが登場する前のドイツ(ワイマール共和国)を襲ったハイパーインフレのように、乳母車に山積みした紙幣でパンを買ったり、燃料の木炭を買おうとしたら、高すぎて買えず、札束を燃やしたという話が今に伝わっています。
日本円なりドルなり破綻してしまった通貨は、額面ではなく札束の重さで取引されてしまいます。

_

世界中で経済が混乱したとき、災害時に非常食を食べるように、GOLDを使って取引するケースもありえます。
ですが、世界経済の規模に対してGOLDは足りず、金本位制度を復活することはできません。
兌換紙幣を求めるニーズが強い場合、GOLD・石油を含む資源・食料を組み合わせ、商品バスケットの枠組みを作って、これと兌換しようとする試みをするかもしれません。

紙幣の向こう側にある信用をつなぎとめるのに何かが必要です。
国家の信用では不足する場合、かつての金や銀など具体的なモノを使う必要があります。
インターネットで使われているWEBマネーやポイントカード、地域通貨、クレジットカードと連携したマイレージなどが多くのものが私たちのまわりにあります。
これらを活用する方法もあります。商品バスケットを何種類か用意して、それぞれ仮想通貨を作ると、フードクレジットやオイルクレジット、ウォータークレジットなど多くの通貨が誕生します。
今の為替相場で多くの通貨が交換されているのと同様に新しい仕組みの通貨が円ドルユーロを始めとする既存の通貨と共存していくこととなります。
世界経済が混乱するだろうという未来予測のもとで、新しい通貨の仕組みを産み出すことが中東で進んでいます。
ほとんど日本のマスコミに出てこないが、中東で通貨統合をしようとしていて、参加国の反対で遅れたというニュースのみ伝わってきました。
なぜ反対したのかというと、ドルに連動するのはイヤだという深刻な理由だそうです。
では何に連動すれば良いのだろうか?

橘みゆき 拝

Neo-Generation.NETへ再掲載:2009/08/01 橘みゆき 拝

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本コラムは、【連山】に 2007年07月04日に投稿したコラムです。

 

【旧連山コラム】アジア通貨危機から10年
橘みゆき 2007年07月04日

 

アジア通貨危機がキーワード検索でトップ

6月の検索文字列のキーワードは「アジア通貨危機」が1位でした。
ちょうどアジア通貨危機から10年経過したこともあり、TVや新聞、雑誌等でアジア通貨危機について特集され、注目されたのでしょう。
そういうこともあり、2月に書いた「アジア通貨危機」のコラムを読んでいただいた方が多かったそうです。
コラムを書いた直後だけでなく、思い出した時に読んでいただけるのは、たいへんうれしく思います。

 

アジア通貨危機に関連したコラム

2007年2月から3月にかけて、
 「メキシコ通貨危機」
 「アジア通貨危機」
 「南朝鮮にIMF緊急融資(アジア通貨危機2)」
 「ロシアのハイパーインフレ」
のコラムを書きました。

50年以上前の話では、
 「第一次大戦後のドイツは2度経済破綻した」と、
 「新円切替」のコラムもあります。

これらを見ると、自国の通貨が暴落すると、社会が混乱し、治安が悪化すること、大多数の国民が大きな被害を受け、復活するのに多くの時間がかかります。
歴史のページをめくっていくと、同じような悲劇がいたるところで発生しています。
様々な要因がありますから全く同じパターンが繰り返されるわけではありませんが、バブルの発生と崩壊は、チューリップバブルから2000年のITバブル崩壊まで繰り返されてきています。

歴史に翻弄された人々から教訓を見出し、今後の展開を予測し、対応策を考え、実行する(最後の実行することができない人が多いのも歴史からの教訓の1つです)。
現在の米国住宅バブル、支那のバブル、ロシアや中東の資源バブルがいつ崩壊してもおかしくない状況です。
そのために10年前に発生したアジア通貨危機について、学ぶことは大変有意義なことだと思います。
日本から大量のマネーが世界中に供給されることで、バブルが世界中で作られています。
低金利の日本からマネーを借りて、高金利の国で運用するキャリートレードの流れが世界中のバブルを支えています。
日銀が金利を上げたり、日本の大都市で地震が発生し復興需要により、大量のマネーを日本に還流させないといけない事情となったとき、バブルは崩壊します。
世界同時バブル崩壊という名前がつくかもしれません。
バブル崩壊に関しては日本は世界に先駆けて苦しんでいますから、バブル崩壊を乗り越えるためのノウハウも日本が一番持っていることになります。
バブル崩壊が世界中に広まった時、日本が一番最初に21世紀型の社会に生まれ変わり、世界中の国から先行事例として評価される。
。。といいのですが、日本のようにはならないようにしようという可能性が高そうです。
どう言われようと成功すればいいのですが、嫉妬深く、協調せず他人の足を引っ張ってばかりいる連中を見ると私は悲観的にならざるを得ません。

橘みゆき 拝

Neo-Generation.NETへ再掲載:2009/07/28 橘みゆき 拝

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