公務員にスト権は不要だ

スト権与えるなら、身分保障をなくせというのが、私の意見であるが、いずれにせよ、そう遠くない日に、公務員が路頭に迷う日がくるから、それまで放置していい問題である。
スト権があろうが、なかろうが、連中はストライキをするか、食い扶持を稼ぐため副業に専念するかの、どちらかをするのだから。

政府では、「公務員制度改革関連法案」をまとめているところである。
この問題は、公務員に対する給料を２割減らすという民主党のマニフェストを実現するための動きであるが、この手の問題は、何年もかかって、結局骨抜きになってしまうのが、今までのパターンである。

「公務員制度改革関連法案」は、公務員に対するメッセージが多分に含まれている。
公務員に対して、給料を十分に支払うことができなくなる時期が近づいているということである。
現在、公務員の人たちは、給料が支給されなくても、副業でなんとかする位の準備をしておかないと、あとで苦労することになるだろう。
まさか！と、笑っている人は、旧ソ連をはじめ社会主義国が崩壊したとき、優秀な公務員ほど、ひどい目にあったことを思い出すことだ。
東ドイツのシュタージ（国家保安省）の職員がどうなったのか、せいぜい、ネットでも検索して、調べることだ。

国家公務員へのスト権付与見送り...政府が方針
2011年01月18日(火)03時04分読売新聞配信

　政府は１７日、集団で業務を停止する争議権（ストライキ権）の国家公務員への付与を当面見送る方針を固めた。

　２４日召集の通常国会に政府が提出を予定している「国家公務員制度改革関連法案」には、給与など労働条件について労使で交渉し、協約を結ぶ労働協約締結権を付与する内容を盛り込むにとどめる。

＜＜新年会開催のお知らせ＞＞

　冬コミケ最終日が12/31だったため参加できなかった方、西日本に住んでいるため旅費が工面できず参加できなかった方への朗報です。
１月２２日（土）、神戸で新年会を開催いたします！

催行日　　：　2011年1月22日(土)　※参加申込の締切：1月20日
集合場所　：　JR三宮駅中央改札前
新年会会場：　中華創作料理（ 11時55分から約2時間）
費用　　　：　4,000円(コース料理/飲放代込)
参加申込・お問い合わせは、下記までご連絡ください。
　メールアドレス：roseharupon＠gmail.com (担当：関口）
　　　　　　　　　　スパム対策のため、＠は全角にしています
（詳細は、http://noriko3.com/blog/2011/01/post-115.html 参照。　昨日よりも今日blog　）

今回の新年会では電動バイクの開発者を主賓として招いて、レーシングチームの設立についての発表を予定しています。
また著名な経済評論家橋前勇悟先生とのビデオチャットや「ごきげんいかが」の関川さんによるSkypeによる遠隔取材の実験、海外iPhone4によるテザリング接続など大変中身の濃い内容です。

iphone やipod touchなど最新の情報機器に興味のある方も大歓迎です。
本メルマがの前半部分をみて、自分も参加したいと思う方は、参加申込の締切が1/20ですので、お早めに！

2011/01/18 橘みゆき拝

（引用開始）
スト権付与、見送り公算　公務員改革　国民のメリット見えず
2011年01月11日(火)7時56分産経新聞配信

　国家公務員制度改革が大詰めを迎えている。
政府が月内にまとめる公務員制度改革関連法案には、労働基本権のうち、労使交渉で給与水準を決める「協約締結権」を盛り込む一方で、「争議権」（スト権）付与には慎重意見も根強く、見送る公算が大きくなっている。
菅直人首相は公務員制度改革に「政治生命を懸ける」と言い切ったが、政府内には「基本権の回復自体、国民に何のメリットがあるのか」（高官）と疑問視する声が根強く残っている。

　「国家公務員の賃金は労使による交渉で決める仕組みにし、民間の厳しい状況にそろえるか、それ以上に削減できるようにしたい」

　菅首相は５日のテレビ朝日の番組で、こう決意を表明した。

　首相が労使交渉の導入にこだわるのは、民主党が一昨年の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）の目玉である「国家公務員の総人件費２割削減」があるからだ。
労使交渉で人員削減に加え、給与削減にも切り込むことで、公約を実現しようという筋書きだ。

　だが、労使交渉の相手は民主党の有力支持団体である官公労。
首相は「（選挙で）応援してくれる方にマイナスでも、やらなくてはいけないことは覚悟を決めてやる」と強調するが、労組系議員らは「どうして２割カットなんだ。給与削減なんて容認できない」と反発している。
また、公務員は身分保障されているだけに、民間の労使交渉のように「雇用の確保」を絡めた条件闘争には持ち込みにくい。
人事院の江利川毅総裁は「労使交渉で給与を削減できるかはやってみないと分からない」と述べている。

　さらに厄介なのは争議権付与だ。
政府が１４日を期限に実施している国民からの意見募集では、付与容認の意見はほとんどないという。
政府の有識者懇談会ですら昨年末、「公務員のストによる国民への影響は読み切れない」と指摘するなど、争議権付与には慎重論が根強い。

　争議権付与で、官公労が大規模ストを決行し、大幅賃上げを要求する可能性もある。このため国民生活への影響を優先すれば、争議権付与を先送りする可能性が高い。

　これに対して連合などは争議権を含む労働基本権の付与を求めており、先送りに反発するのは必至。
今春の統一地方選への影響も懸念されるだけに、調整は難航しそうだ。